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弊社「株式会社スタープライド」は運輸・物流に特化した人材派遣会社です！大阪府・京都府・兵庫県・奈良県を拠点とし、現在500名以上の派遣スタッフが活躍中！しかしスタッフ様より「派遣って気難しい単語が多い…」「物流業界って聞きなれない単語をよく使う…」といったお声をよく聞きます。

そこで今回は応募前に知っておくと安心な重要キーワードを厳選して解説します。「何をする仕事なのか」を具体的にイメージして、不安なくお仕事選びを進めましょう！

そもそも『派遣』とは？知っておきたい働き方の基本とメリット
1. 派遣という働き方の仕組み
2. 派遣のポイント
知っておきたい！派遣契約でよく聞く単語のキホン講座
1. 「有期雇用派遣」と「無期雇用派遣」
2. 「3年ルール」
3. 「労使協定方式」と「均等均衡方式」
初めてでも安心！倉庫・軽作業求人でよく見る専門用語を徹底解説！
1. 作業の種類に関するキーワード
2. 在庫・単位に関するキーワード
3. 設備・その他に関するキーワード
まとめ

そもそも『派遣』とは？知っておきたい働き方の基本とメリット💡

🤝派遣という働き方の仕組み

派遣の働き方の最大の特徴は、「働く会社(派遣先)」「雇用される会社(派遣元)」「あなた（スタッフ）」の間に、以下の図のような三者関係が成り立つことです。

【登場する三者】

派遣先
あなたが実際に勤務し、仕事の指示（指揮命令）を受ける会社。

派遣元（スタープライド）
あなたと雇用契約を結び、給与を支払い、仕事を紹介する会社（当社のことです）。

派遣スタッフ（あなた）
実際に派遣先企業で働く人。

【契約関係の違い】

働き方	雇用契約を結ぶ相手	実際に働く場所	指示を出す人
正社員/アルバイト	働く会社	働く会社	働く会社の社員
派遣	派遣会社（当社）	派遣先企業	派遣先企業の社員

✨派遣のポイント

お給料のお支払い
福利厚生（有給休暇取得の手続きなど）
社会保険、雇用保険の手続き

これらはすべて雇用主である「派遣会社」が行うため、面倒な事務手続きはほとんどを任せることができます。
一方、業務内容に関する指示は「派遣先企業」から受けます。

知っておきたい！派遣契約でよく聞く単語のキホン講座🔰

「派遣」という働き方を初めて選ぶ人にとって、少し専門的な言葉は難しく感じられると思います。

ここでは、派遣社員として働くうえで特に知っておきたい、重要なキーワードを分かりやすく解説します。

💡まずはココから！「有期雇用派遣」と「無期雇用派遣」の違い

1.有期雇用派遣

意味：期間を定めて結ぶ雇用契約をいいます。

例：「2025年12月1日から2026年2月28日までの3ヶ月間」というように、契約期間の始まりと終わりがあらかじめ決まっています。

📌特徴

契約期間が終了すると、原則として雇用契約も終了します。「引き続き働きたい」という場合は、派遣会社との間で契約更新の手続きが必要です。
一つの部署や業務で働ける期間は、原則として最大3年と法律で定められています（3年ルールと呼びます）。
派遣社員の多くがこの形態で働いています。

☺️メリット：自分のライフスタイルや都合に合わせて、仕事内容などの変更を更新のタイミングで派遣会社に相談しやすい点がポイントです。

2.無期雇用派遣

意味：期間の定めのない雇用契約です。派遣会社と定年までの継続的な雇用契約を結びます。

📌特徴

派遣先が変わっても、派遣会社との雇用契約は切れないため、雇用の安定性が高いのが最大の特長です。
3年ルールの制限を受けません。
派遣期間が終了し、次の派遣先に移るまでの期間中も派遣会社との雇用契約は継続します。

🌈まとめ

雇用形態	契約期間	雇用の安定性	3年ルール
有期雇用派遣	定めがある	契約更新が随時必要	対象となる
無期雇用派遣	定めがない	安定している	対象外

🔰「3年ルール」についてもっと詳しく！

✅派遣期間制限(3年ルール)

意味：派遣社員の雇用の安定とキャリアアップを促すために定められた法律上のルールです。

📌特徴

事業所単位の期間制限：派遣先企業の同じ事業所で派遣を受け入れられる期間は、原則として最大3年です。
個人単位の期間制限：派遣社員が同じ組織（課など）で働ける期間は、原則として最大3年です。
※例外※：無期雇用派遣の方や、60歳以上の方などはこの制限の対象外となります。

✅抵触日(ていしょくび)

意味：上記の「派遣期間制限(3年ルール)」によって、派遣先が派遣社員を受け入れることができなくなる最初の日を指します。

📌特徴

事業所単位で派遣可能期間が3年に達する日の翌日です。
派遣先企業は、この抵触日の1ヶ月前までに労働者代表の意見を聴く必要があります。

💡派遣社員の賃金決定ルール：労使協定方式 vs 均等均衡方式

2020年4月の改正労働者派遣法の施行により、派遣労働者の待遇を決定する際のルールが大きく変わりました。
特に賃金については、「同一労働同一賃金」の原則に基づき、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のいずれかを選択することが派遣元事業主（派遣会社）に義務付けられています。

この二つの方式は、派遣社員の賃金をどのように決定するかという点で根本的に異なります。それぞれの特徴を見ていきます。

⭐均等均衡方式

⇒「派遣先社員(正社員など)との均等・均衡」を求める方式です。

📌特徴

基準：派遣先企業の一般労働者(正社員など)の賃金や待遇を基準とします。
内容：派遣先の社員と同じ仕事（業務内容、責任の程度、配置の変更の範囲など）をしている場合は「均等」な待遇、類似の仕事をしている場合は「均衡」の取れた待遇を確保しなければなりません。
メリット：派遣先の社員と同等のスキルや経験を持ち、同じ責任を負う場合、派遣先の水準が高い賃金を得られる可能性があります。
デメリット：派遣先の賃金水準が低い場合は、必ずしも高い賃金になるとは限りません。また、派遣先が変わるたびに比較対象が変わるため、賃金が変動する可能性があります。

⭐労使協定方式

📌特徴

基準：厚生労働省が定める「同種の業務に従事する一般の労働者の賃金水準を参考に決定されます。具体的には、職種、地域、能力、経験などに応じた統計データに基づき、派遣元が賃金水準を定めます。
内容：派遣元は、この協定に基づき、派遣社員のスキルや経験を公正に評価し、賃金決定・提示します。一般賃金と同等以上でなければなりません。
メリット：派遣先が変わっても、賃金水準が統計に基づいて維持されるため、収入が安定しやすいです。また派遣先の賃金水準に関わらず、職種や地域ごとの一般的な相場に近い水準の賃金が期待できます。
デメリット：派遣先の社員が非常に高い賃金を得ている場合でも、その水準にはならず、一般賃金水準が上限となる可能性があります。